消費税


公認会計士奥村佳史事務所
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輸出免税

輸出取引は、消費税がかからないという点で非課税取引とよく似ています。
しかし、消費税法上は、輸出高は課税売上高に含まれ、税率ゼロ%で課税される取り扱いになっています。
事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、輸出取引については消費税が免除されます。
ここにいう輸出には、日本と海外との輸送や通信(国際電話)などが含まれます。

輸出業者は消費税の還付を受けられる

事業者が納める消費税の金額は、消費税額 = 課税売上にかかる消費税額 − 課税仕入にかかる消費税額 という算式で求められます。
輸出取引は、税率ゼロ%の課税売上として扱われますから、課税売上にかかる消費税額はゼロになります。
その一方で、国内で仕入れた商品については課税仕入にかかる消費税額が仕入金額の5%分発生しています。
そのため、輸出取引については、事業者が納める消費税額がマイナスとなります。
輸出業者は消費税の確定申告をすることで、仕入れにかかった消費税額の還付を受けることができるのです。
ただし、消費税の還付を受けるためには、当該事業者が課税事業者でなければなりません。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合には、あらかじめ「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になっておくことが必要です。

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