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有限会社麒麟会計事務所/税理士奥村佳史事務所
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◆国内取引の課税標準

国内取引を課税取引、非課税取引、免税取引、不課税取引の4種類に分類した場合に、消費税の対象となるのは課税取引です。消費税の課税標準は、この課税取引の金額であり、これを消費税法では少し難しい表現で、「課税資産の譲渡等の対価の額」と定めています。なお、「課税資産の譲渡等の対価の額」には消費税等相当額を含みません。そこで、税込みの課税売上高に１００／１０５を乗じて課税標準額を求めます。課税標準額＝課税売上高（税込み） × １００／１０５消費税の経理処理方法として税抜経理方式（売上高と仮受消費税とに分けて計上する経理方式）を採用している場合には、帳簿に計上されている売上高と仮受消費税とを合計して、税込みの課税売上高を求めます。

◆次に消費税額を計算する

課税標準額を計算したら、次に消費税額を計算します。国税である消費税の税率は４％ですので、課税標準額に４％を乗じます。消費税額＝課税標準額 × ４％
消費税申告と還付の極意があります。

◆『最新消費税がよーくわかる本』

『最新消費税がよ～くわかる本第2版』著者：奥村佳史　刊行：秀和システム　定価：630円日本一読みやすい消費税の入門書です。初心者向けに消費税実務を徹底解説しています。我が国における消費税の第一人者、奥村佳史の最新刊です。紀伊国屋書店、ジュンク堂書店をはじめ全国の書店で大好評発売中。見逃せません！

◆業務案内

┗相互リンク

◆利用規約

◆消費税の概要

┣消費税の仕組み

┣消費税のかかる取引とは

┣消費税の納税義務者

┗国税と地方税

◆納税義務が免除されるケース

┣小規模事業者の納税は免除される

┣基準期間の課税売上高の計算

┣課税事業者になることを選択できる

┣納税義務の免除の特例１

┗納税義務の免除の特例

◆課税売上高のこと

┣課税対象となる国内取引

┣対価を得て行われる取引と

┣非課税取引いろいろ

┣輸出取引は免税

国内取引の課税標準額と消費税額

┗消費税額の端数処理の特例

◆控除税額

┣控除税額の計算

┣一般課税の控除対象仕入税額

┣課税仕入の集計

┣課税・非課税の判定

┣個別対応方式と一括比例配分方式

┣帳簿及び請求書の保存要件

┣調整対象固定資産

┣免税事業者が課税事業者になったら

┣簡易課税制度とは

┣２種類以上の事業を営む場合

┣売上にかかる対価の返還等

┗貸倒れにかかる税額の調整

◆申告と納付

┣一般課税の消費税申告書

┣簡易課税の消費税申告書

┣確定申告書の提出期限

┣中間申告

┣修正申告と更正

◆各種の届出書

┣消費税課税事業者届出書

┣納税義務者でなくなった旨の届出書

┣消費税課税事業者選択届出書

┣消費税課税事業者選択不適用届出書

┣消費税課税期間特例選択・変更届出書

┣消費税課税期間特例選択不適用届出書

┣消費税簡易課税制度選択届出書

┗消費税簡易課税制度選択不適用届出書

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