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有限会社麒麟会計事務所/税理士奥村佳史事務所
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平成16年3月までは、消費税の表示方法は外税方式が主流でした。
そのため、税抜価格に税率を乗じて、端数が生じた場合にはこれを切り捨てることとし、受け取らない事業者が少なくありませんでした。
１課税期間中の取引が何百万件、何千万件もある場合には、切り捨てられた消費税の端数だけでも膨大な金額になります。
その結果、納税義務者の負担が過大になるおそれがありました。
そこで、個々の取引の消費税の端数を処理（切捨てなど）した金額を積み上げ計算し、課税標準額に対する消費税額とすることができる特例が設けられていました。
この方法によると、お客から預かった消費税だけを納税することとなり、課税事業者の負担は軽減されます。
平成16年4月以降、対消費者取引については、消費税の総額表示が義務付けられたため、上記の特例は廃止されましたが、事業者間取引については、従来どおりの規定が適用されるなど、経過措置が設けられています。