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各仕入取引について、課税取引であるか否かを判定するためには、消費税法と通達を細かく理解していなければなりません。
ただし、通常は伝票を起票するすべての人が、消費税法に精通しているとは考えにくく、次のような判定の一覧表を作成しておき、それぞれの取引がどれにあてはまるかを確認する方法がとられています。
仕入高
一般的な商品・製品・・・課税
不動産業者等の土地の仕入・・・非課税
輸入時の関税・・・不課税
人件費
一般的な給料・賞与・・・不課税
一般的な退職金・・・不課税
通勤手当・・・課税
現物給与（会社の製品などを支給）・・・課税
人材派遣報酬・・・課税
健康保険料、厚生年金等の社会保険料・・・非課税
従業員への慶弔金（現金）・・・不課税
慰安旅行代金（国内）・・・課税
慰安旅行代金（海外）・・・免税
持株会助成金・・・不課税
保険料
生命保険料・・・非課税
旅費交通費
交通費・宿泊費（国内）・・・課税
日当（国内）・・・課税
交通費・宿泊費（海外）・・・免税
日当（海外）・・・免税
通信費
電話・郵便料金（国内）・・・課税
国際電話・国際郵便・・・免税
水道光熱費
電気料金・・・課税
ガス料金・・・課税
水道料金・・・課税
寄附金
寄附金・・・不課税
交際費
飲食費・・・課税
ゴルフ利用料金等・・・課税
ゴルフ場利用税・・・不課税
祝金、見舞金、香典（現金）・・・不課税
商品券・・・非課税
祝品、花輪等・・・課税
会費
一般的な会費・・・不課税
対価性が明らかな会費・・・課税
租税公課
法人税、所得税、住民税、固定資産税、印紙税・・・不課税
罰金・・・不課税
支払手数料
税理士報酬等・・・課税
銀行振込手数料・・・課税
クレジット手数料・・・非課税
法令に基づく行政手数料・・・非課税
法令に基づかない行政手数料・・・課税
賃借料
地代（期間１か月以上）・・・非課税
家賃（住宅）・・・非課税
家賃（事業所）・・・課税
リース料・・・課税
支払利息
支払利息・・・非課税
保証料
信用保証料・・・非課税
固定資産取得
土地・・・非課税
建物、機械装置、工具・器具・備品・・・課税
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課税・非課税の判定