２種類以上の事業を営む場合。消費税がよ～くわかるサイト。消費税専門の税理士奥村佳史事務所。鹿児島の税理士です。

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◆2種類以上の事業を営む場合の控除対象仕入税額

簡易課税制度の適用を受ける課税事業者が、2種類以上の事業を営む場合には、控除対象仕入税額の計算が少し複雑になります。原則的な計算方法としては、各事業ごとの売上高に応じてみなし仕入率を加重平均する方法が定められています。
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◆2種類以上の事業を営む場合のみなし仕入率の特例

２種類以上の事業を営む事業者について、１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の７５％以上を占める場合には、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上げに対して適用することができます。なお、この特例の適用を受けるかどうかは、課税事業者が自由に選択できますので、課税事業者にとって有利な場合にのみ特例を選択すればよいでしょう。３種類以上の事業を営む事業者について、特定２種類の事業の課税売上高の合計額が全体の課税売上高の７５％以上を占める場合には、その２種類のうちみなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高については、そのみなし仕入率を適用し、それ以外の課税売上高については、その２種類の事業のうち低い方のみなし仕入率をその事業以外の課税売上げに対して適用することができます。
消費税申告と還付の極意があります。

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