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簡易課税を選択している場合には、確定申告書の書式が一般課税のものとは異なります。必ず簡易課税用の申告書を使用します。
この場合も、課税標準を算定することから始めます。
消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額ですが、これには消費税等相当額を含みません。
そこで、税込みの課税売上高に１００／１０５を乗じて課税標準額を求めます。
課税標準額 ＝ 課税売上高（税込み） × １００ ／ １０５
（計算例）課税売上高105,000,000円の場合
課税標準額 ＝ 105,000,000円 × １００ ／ １０５ ＝ 100,000,000円
課税標準を計算したら、次に消費税額を計算します。
国税である消費税の税率は４％ですので、課税標準に４％を乗じます。
消費税額 ＝ 課税標準額 × ４％
消費税額 ＝ 100,000,000円× ４％ ＝ 4,000,000円
消費税額の計算に続いて、控除税額を計算します。
ここまでで計算した消費税額から控除する項目には、次の３つがあります。
１）控除対象仕入税額
２）返還等対価に係る税額
３）貸倒れに係る税額
簡易課税を選択している場合には、１）控除対象仕入税額の計算方法が一般課税の場合と異なります。控除対象仕入税額を、みなし仕入率を用いて計算します。
控除対象仕入税額の計算は、「付表５」の書式で行います。
最初に課税標準額に対する消費税額を、確定申告書の(2)から転記します。
特別な事情がない場合は、(2)と(3)の金額は発生しませんので、(1)の金額をそのまま(4)に記載することになります。
(4)の金額が、控除対象仕入税額計算の基礎となる消費税額です。
簡易課税制度の場合は、この金額にみなし仕入率を乗じて控除対象仕入税額を計算します。
１種類の事業を営む場合ですと、該当する業種区分からみなし仕入率を求め、(4)に乗じます。
（計算例）卸売業のみを営む場合
控除対象仕入税額 ＝ 4,000,000円 × 90％ ＝ 3,600,000円
2種類以上の事業を営む場合には、各事業の課税売上高を求め、加重平均の方法でみなし仕入率を計算します。
付表５を(4)まで記入します。
(4)の金額が、控除対象仕入税額計算の基礎となる消費税額です。
２種類以上の事業を営む場合には、各事業の課税売上高（税抜き）を付表５の(7)〜(11)に記入します。
そして、各事業の課税売上高に係る消費税額を求めます（(13)〜(17))。
(6)には、(7)から(11)までの合計額を、(12)には、(13)から(17)までの合計額を記入します。
最後に、(18)の計算によって、控除対象仕入税額を計算します。(18)の計算式は、次のとおりです。
控除対象仕入税額 ＝ (4)×（(13)×90％＋(14)×80％＋(15)×70％＋(16)×60％＋(17)×50％） ÷ (12)
上記算式のうち、（(13)×90％＋(14)×80％＋(15)×70％＋(16)×60％＋(17)×50％）の部分が、2種類以上の事業を営む場合の、みなし仕入率です。
（計算例）卸売業とサービス業の売上が52,500,000円ずつある場合
控除対象仕入税額 ＝ 4,000,000円 ×（2,000,000円×90％＋2,000,000円×50％） ÷ 4,000,000円 ＝2,800,000円
付表５で控除対象仕入税額を計算したら、確定申告書の控除税額欄への記載に移ります。
まず、付表５の(5)に記入されている控除対象仕入税額を、確定申告書の(4)に転記します。
続いて、返還等対価に係る税額(5)と貸倒れに係る税額(6)を記入します。
(4)＋(5)＋(6)で控除税額の合計を求めます。
消費税額(2)から控除税額(7)を差し引き、税額を計算します。
中間納付税額がある場合には、これも差し引きます。
ここまでが、国税である消費税の計算です。
簡易課税を選択している場合にも、地方消費税の計算は、国税である消費税の税額に25％を乗ずるという簡単なものとなっています。
地方消費税についても、中間納付がある場合には、確定申告時の納税額からこれを差し引きます。
国税である消費税と、地方消費税の納税額をそれぞれ計算した後、これを合計し（２６）に記入します。
これで、税額の計算は完了です。
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簡易課税の消費税申告書