消費税


公認会計士奥村佳史事務所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目18番12号
お問い合わせ:メールフォームへここをクリック

消費税の税理士事務所[HOME]
INDEX

簡易課税を選択しているケースの消費税額の計算

簡易課税を選択している場合には、確定申告書の書式が一般課税のものとは異なります。必ず簡易課税用の申告書を使用します。
この場合も、課税標準を算定することから始めます。
消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額ですが、これには消費税等相当額を含みません。
そこで、税込みの課税売上高に100/105を乗じて課税標準額を求めます。
 
課税標準額 = 課税売上高(税込み) × 100 / 105
(計算例)課税売上高105,000,000円の場合
課税標準額 = 105,000,000円 × 100 / 105 = 100,000,000円
 
課税標準を計算したら、次に消費税額を計算します。
国税である消費税の税率は4%ですので、課税標準に4%を乗じます。
消費税額 = 課税標準額 × 4%
消費税額 = 100,000,000円× 4% = 4,000,000円
 
消費税額の計算に続いて、控除税額を計算します。
ここまでで計算した消費税額から控除する項目には、次の3つがあります。
1)控除対象仕入税額
2)返還等対価に係る税額
3)貸倒れに係る税額
簡易課税を選択している場合には、1)控除対象仕入税額の計算方法が一般課税の場合と異なります。控除対象仕入税額を、みなし仕入率を用いて計算します。
控除対象仕入税額の計算は、「付表5」の書式で行います。
最初に課税標準額に対する消費税額を、確定申告書の(2)から転記します。
特別な事情がない場合は、(2)と(3)の金額は発生しませんので、(1)の金額をそのまま(4)に記載することになります。
(4)の金額が、控除対象仕入税額計算の基礎となる消費税額です。
簡易課税制度の場合は、この金額にみなし仕入率を乗じて控除対象仕入税額を計算します。
1種類の事業を営む場合ですと、該当する業種区分からみなし仕入率を求め、(4)に乗じます。
(計算例)卸売業のみを営む場合
控除対象仕入税額 = 4,000,000円 × 90% = 3,600,000円
 
2種類以上の事業を営む場合には、各事業の課税売上高を求め、加重平均の方法でみなし仕入率を計算します。
付表5を(4)まで記入します。
(4)の金額が、控除対象仕入税額計算の基礎となる消費税額です。
2種類以上の事業を営む場合には、各事業の課税売上高(税抜き)を付表5の(7)〜(11)に記入します。
そして、各事業の課税売上高に係る消費税額を求めます((13)〜(17))。
(6)には、(7)から(11)までの合計額を、(12)には、(13)から(17)までの合計額を記入します。
最後に、(18)の計算によって、控除対象仕入税額を計算します。(18)の計算式は、次のとおりです。
控除対象仕入税額 = (4)×((13)×90%+(14)×80%+(15)×70%+(16)×60%+(17)×50%) ÷ (12)
上記算式のうち、((13)×90%+(14)×80%+(15)×70%+(16)×60%+(17)×50%)の部分が、2種類以上の事業を営む場合の、みなし仕入率です。
(計算例)卸売業とサービス業の売上が52,500,000円ずつある場合
控除対象仕入税額 = 4,000,000円 ×(2,000,000円×90%+2,000,000円×50%) ÷ 4,000,000円 =2,800,000円
付表5で控除対象仕入税額を計算したら、確定申告書の控除税額欄への記載に移ります。
まず、付表5の(5)に記入されている控除対象仕入税額を、確定申告書の(4)に転記します。
続いて、返還等対価に係る税額(5)と貸倒れに係る税額(6)を記入します。
(4)+(5)+(6)で控除税額の合計を求めます。
消費税額(2)から控除税額(7)を差し引き、税額を計算します。
中間納付税額がある場合には、これも差し引きます。
ここまでが、国税である消費税の計算です。
簡易課税を選択している場合にも、地方消費税の計算は、国税である消費税の税額に25%を乗ずるという簡単なものとなっています。
地方消費税についても、中間納付がある場合には、確定申告時の納税額からこれを差し引きます。
国税である消費税と、地方消費税の納税額をそれぞれ計算した後、これを合計し(26)に記入します。
これで、税額の計算は完了です。

『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』


『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』
著者:奥村佳史 刊行:光文社 定価:840円
2時間楽しめる法人税コラムです。
面白くって、しかも、ためになる。
経理を担当していらっしゃらない一般のビジネスパースンの方々が法人税を少し学ぶのに最適です。
楽天ブックスからお申し込みいただくと、送料無料でお手許に届きます。

[Home]
ご挨拶
業務案内
出版物
ご連絡
相互リンク
利用規約
消費税の概要
消費税の仕組み
消費税のかかる取引とは
消費税の納税義務者
国税と地方税
納税義務が免除されるケース
小規模事業者の納税は免除される
基準期間の課税売上高の計算
課税事業者になることを選択できる
納税義務の免除の特例1
納税義務の免除の特例
課税売上高のこと
課税対象となる国内取引
対価を得て行われる取引とは
非課税取引いろいろ
輸出取引は免税
国内取引の課税標準額と消費税額
消費税額の端数処理の特例
控除税額
控除税額の計算
一般課税の控除対象仕入税額
課税仕入の集計
課税・非課税の判定
個別対応方式と一括比例配分方式
帳簿及び請求書の保存要件
調整対象固定資産
免税事業者が課税事業者になったら
簡易課税制度とは
2種類以上の事業を営む場合
売上にかかる対価の返還等
貸倒れにかかる税額の調整
申告と納付
一般課税の消費税申告書
簡易課税の消費税申告書
確定申告書の提出期限
中間申告
修正申告と更正
附帯税
各種の届出書
消費税課税事業者届出書
納税義務者でなくなった旨の届出書
消費税課税事業者選択届出書
消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税課税期間特例選択・変更届出書
消費税課税期間特例選択不適用届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書

Copyright (C) 2006 税理士奥村佳史事務所. All Rights Reserved 国民生活金融公庫 法人税 札幌証券取引所

税理士奥村佳史事務所の許可なく本サイトの一部あるいは全文のコピーならびに転用を禁じます。