鹿児島県鹿児島市伊敷１丁目１３番１１号
有限会社麒麟会計事務所/税理士奥村佳史事務所
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設立したばかりの会社や、事業を開始したばかりの個人事業者は、原則として消費税の免税事業者となっています。
その後も、課税売上高が1,000万円以下で推移すれば、消費税の納税義務は免除されたままです。
納税義務が免除されるというのは、通常ですとありがたいことです。
ところが、ある課税期間に巨額の設備投資をするなどの理由によって、課税売上高を課税仕入高が上回ることがあります。
このような場合に、納税義務者であれば申告書を提出することで消費税等の還付を受けられます。
しかし、免税事業者の場合は、申告書を提出して還付を受けることができません。
そこで、ある課税期間において、消費税等の還付が予想される場合には、免税事業者であってもあらかじめ課税事業者になることを選択しておきます。
そのために届け出る書面がこの、「消費税課税事業者選択届出書」です。
注意すべき点は、その提出時期です。提出した日の属する課税期間の翌課税期間からこの届出書の効力が生じます。
還付を受けようとする課税期間が始まるまでに提出しなければなりません。