顧問税理士がいるから安心――
その思い込みが、あとで取り返しのつかない損失になることがあります。
消費税は、法人税や所得税と違って、「たった1枚の届出」や
課税方式の判定ひとつで、納税額も還付額も大きく変わります。
とくに、消費税課税事業者選択届出書の提出漏れ、
簡易課税・一般課税の有利不利判定の誤り、
届出履歴の見落としは、あとから気づいても簡単には戻せません。
顧問税理士の説明が正しかったのか、出すべき届出があったのか、もっと有利な処理がなかったのか――。
そこを第三者の専門家が整理しなければ、損をしたまま終わる可能性があります。
「届出を出していれば有利だった」
その見落としは本当に仕方ないのか
高額設備投資、建物取得、課税売上の変動がある場面では、課税事業者選択の検討が極めて重要です。 にもかかわらず、その検討自体がされていなければ、資金繰りに直結する損失が生じかねません。
「顧問契約だから全部見てくれている」
とは限りません
判例上も、税理士の説明義務・注意義務の有無は、契約内容や事情ごとに判断されています。 つまり、放っておいても誰かが守ってくれるとは限らない、ということです。
ご自身で顧問税理士の誤りを指摘するのは、
現実にはかなり困難です
制度の存在、提出期限、届出履歴、課税方式の有利不利、損害額の整理まで、 すべてを納税者側だけで組み立てるのは簡単ではありません。 だからこそ、消費税に強い第三者の意見が必要です。
ひとつでも当てはまるなら、今すぐ確認してください
- 設立初年度・設備投資・不動産取得・多額の仕入があったのに、課税事業者選択の話をきちんと受けていない
- 今の顧問税理士から、届出の提出期限や有利不利判定について具体的な説明を受けた記憶がない
- 「前の税理士からの引継ぎなので大丈夫」と言われたが、過去の届出履歴までは確認していない
- 還付が取れたはず、もしくは納税額を抑えられたはずなのに、そのまま申告が終わっている気がする
- 税理士に違和感はあるが、何が法的・実務的に問題なのかまでは整理できない
泣き寝入りしないために必要なのは、「怒り」ではなく「証拠」と「論点整理」です
当事務所の消費税セカンドオピニオンでは、単に「この申告は変です」と感想を述べるのではありません。
届出の要否、提出期限、過去の届出履歴、課税方式の選択余地、見落としによる不利益の有無を整理し、どこに問題があり、どこまで是正や請求の余地があるのかを、
納税者側に分かる形で明確にします。
税理士のミスが疑われる場面では、更正の請求・修正の余地とともに、
損害賠償請求が問題となる余地があるかまで、現実的に見極めることが重要です。
「顧問がいるから大丈夫」と思う前に、
一度、消費税だけは別の専門家に見せてください。
消費税は、見落としに気づいた時にはもう遅いことがあります。
申告済みでも、届出漏れでも、今の税理士に言いにくい状況でもかまいません。
当事務所が、貴社の申告内容と届出関係を第三者として冷静に点検します。
※ 「必ず賠償される」ことを意味するものではありません。当事務所は、まず事実関係と申告内容を整理し、是正・請求の余地を検討します。
※ 制度根拠・参考資料： 国税庁｜消費税課税事業者選択届出手続 ／ 税理士の説明義務に関する裁判例解説 ／ 消費税を巡る税理士の注意義務の裁判例解説 ／ 税理士損害賠償事例【消費税】
費用が不安で、まだ動けていない方へ
当社は成功報酬型。
つまり、お客様が費用面で損をするリスクを極限まで抑えています。
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そんな事態を避けたいのは当然です。
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※ 成功報酬の適用条件・詳細はご相談内容により異なります。詳しくはお問い合わせ時にご案内いたします。
こんなお悩みございませんか？
- 過去に届出書を出していれば、納税額がもっと少なかったかもしれない
- 今の顧問税理士が、消費税まで本当に細かく見ているのか不安
- 設備投資・不動産・医療・物販など、消費税の論点が複雑で整理できない
- 税務調査での指摘に、そのまま従ってよいのか分からない
- 払い過ぎた消費税を取り戻せるのか知りたい
実績豊富な当事務所におまかせください！
届出書提出漏れを撲滅します
打ち合わせの段階から積極的に改善提案をいたします。
簡易課税・一般課税の有利不利判定
準ずる割合、医療法人、不動産業の按分など専門用語を平易な言葉に置き換えて分かりやすく説明します。
全国対応の会計事務所です
直接会って相談したいというご要望にもお応えしています
サービス案内
払い過ぎた消費税を取り戻す
更正の請求・還付可能性診断を成功報酬対応にてご提供しています。
これからの消費税を有利に設計する
届出書、簡易課税・一般課税、設備投資対応、準ずる割合などのタックスプランニングを提供しています。
今の申告が本当に正しいかを診断する
顧問税理士が見落としやすい論点の確認をお手伝いし、申告チェックと消費税セカンドオピニオンを提供します。
「申告してくれた」だけで、安心してはいけません。
問われるのは、貴社にとってより有利な方法を選んでいたかです。
消費税の申告で本当に見るべきなのは、単に申告書が提出されているかではありません。
もっと有利な届出があったのではないか。
もっと有利な課税方式があったのではないか。
本来避けられたはずの不利益を、そのまま通されていないか。
そこまで見てはじめて、「適切な税理士業務がされた」といえます。
東京地裁平成9年10月24日判決の考え方
税理士は、税務の専門家として納税義務者から税理士業務を依頼された場合には、
特別の事情があるときでない限り、租税関係法令に適合した範囲内で、依頼者にとってより有利な税理士業務の方法を選択すべき義務がある
という趣旨の判断が示されています。
裁判所は、税理士を
単なる作業代行者とは見ていません
ただ数字を入力して申告書を作れば足りる、という見方ではありません。 税務の専門家として、法令の範囲内で依頼者にとって有利な方法を選ぶことが期待されています。
「もっと有利な処理があったのでは」
と思うのは当然です
課税事業者選択届出書、簡易課税・一般課税、届出履歴、還付の可能性。 これらが十分に検討されていないなら、納税者が疑問を持つのは自然なことです。
問題は、違和感があっても
自分では証明しにくいことです
顧問税理士の判断が本当に最善だったのか、納税者だけで整理するのは簡単ではありません。 だからこそ、第三者の消費税専門家による検証が必要になります。
こう考えてください
もし貴社の消費税申告が最適化されていなかったなら、「もう終わったことだから仕方ない」で済ませる必要はありません。
むしろ、「税務の専門家として、法令の範囲内で、もっと有利な方法を検討してくれていてもよかったのではないか」 という問題意識を持つべきです。
その疑問は、感情論ではありません。裁判所も、税理士に対してそのような視点から義務を論じています。 だからこそ、違和感があるなら、今の顧問税理士の説明をうのみにせず、別の専門家に確認すべきです。
「申告は終わっている」ではなく、
「その申告は本当にベストだったのか」を確認してください。
当事務所の消費税セカンドオピニオンでは、届出の要否、提出期限、課税方式の選択、還付の可能性、 過去の処理の見直し余地まで整理し、貴社にとって何が最善だったのかを第三者の立場から点検します。
※ 参考： 東京地裁平成9年10月24日判決の紹介記事 ／ 税理士の善管注意義務に関する解説
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